カーウォッシュ約款

第1章　総則

第1条

1. 当社は以下のとおり構成される当社約款に基づき契約を（以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、カーウォッシュ関連サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
2. 利用契約の締結は、本サービスの利用ごと、またはウォッシュチケット購入ごとに行われるものとします。
3. 当社約款のいずれかにおいて定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社約款においても同一の意義を有するものとします。
4. 本基本約款およびサービス別約款中で指定されるウェブページ（ＵＲＬによる指定、名称その他の方法による指定を問いません）は、特に明記がない限り、約款の一部を構成するものではありません。

第2条

1. 本サービスの種類および内容は、カーウォッシュサービス（訪問型洗車サービス）およびカーチケットの販売の2種類が基本となります
2. 各サービス内容の詳細は各本サービスの説明を行うウェブページ（以下、「サービスページ」といいます）において定めるとおりにします。

第3条(通知・報告)

1. 当社から利用者に対する通知および報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
3. 当社が利用者に対して第１項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不当達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(約款の変更)

1. 当社は、本約款を変更することがあります。すでに締結された利用契約にも変更後の約款が適用されるものとします。
2. 当社は、本基本契約またはサービス別約款を変更する場合は、変更する７日前までに電子メールの送信もしくは当社ホームページに記載することにより、または電子メールの送信および当社ホームページに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは、当社が選択できるものとします。

第2章　利用契約の締結等

第5条（利用契約の締結）

1. (申込) 本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、併せて「申込書」といいます）必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出または送信することにより行われるものとします。
2. (利用開始日) 継続して提供される本サービスの提供は、利用契約が有効に締結され、本サービス利用に伴う支払うべき料金が支払われたこと、もしくは支払う確認が当社基準で満たされたことを条件に、当社が申込者に対して通知した利用開始日から開始されます。

第6条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、前条第１項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないことがあります。
1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る人的手配やシステム運営が困難と判断した場合
2. 以前に当社との契約上の義務を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある当社が判断した場合
3. 申込み内容に虚偽記載があった場合
4. 申込者が日本国内に在住していない場合
5. 本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカードまたは預金口座決済に適切に用いることのできるものではない場合
6. 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
7. 申込者が暴力団関係者その他反社会団体に属するものと当社が判断した場合
8. その他、当社が申込を承諾することが不相当であると認めた場合
2. 前項の規定により本サービスの申込を拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条（契約事項の変更の届出）

1. 利用者は申込記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 当社は、前二項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる被害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知または報告が不着または遅延となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

第8条（利用契約上の地位等の譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含む）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第3章　利用者の義務

第9条

1. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金ならびに当該利用料金支払いに対して課される消費税および地方消費税相当額（以下、「消費税等」といいます）の合計額（以下、「料金といいます」とします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払い対して課される消費税相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。
2. 本サービスの利用料金は、以下のとおり構成されるものとします。
1. サービスごとの金額（料金はサービスページに記載）
2. ウォッシュチケットの金額（料金はサービスページに記載）
3. 本サービスの利用料金は利用契約にて別途定めない限り、利用契約締結時の利用料金に従うものとします。ただし、物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、利用者に適切に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。

第10条

1. 利用者は、当社に対し、料金を、その期限までに、次項に定める支払い方法のうち利用者が申し込み時に選択した方法により、支払うこととします。
1. クレジットカード払い（引き落とし日は各カード会社による）
2. オーナー様お支払い分より相殺
2. 利用者が本サービスの支払い方法に「クレジット払い」を選択した場合、当社が利用者から提供を受けた利用者のクレジットカードに関する情報について、クレジットカード会社との間で随時情報交換を行うことができるものとし、当社が必要と認める場合は、当社は利用者に対して支払い方法の変更等の措置をとるよう求めることができるものとします。

第11条（損害遅延金）

1. 利用者は、料金等の支払いを遅延した場合、年率１４．６％の割合による損害遅延金を支払うものとします。

第12条（禁止事項）

1. 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
1. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またその恐れのある行為
2. 本サービスの転用や転売による商用目的の利用行為
3. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
4. 本サービスに利用するシステムへの不正アクセス行為
5. 本サービスの提供を妨害する、または妨害する恐れのある行為
6. 公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為
7. 法令に違反する行為または恐れのある行為
8. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
2. 前項各号のほか、当社は必要に応じ当社ホームページ上において禁止事項および注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。

第4章　通信の秘密、個人情報の扱い

第13条（通信の秘密の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれの前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第１２条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に付属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第14条（個人情報の保護）

1. 当社は、利用者の個人情報を、当社ホームページ上において定める「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、利用者の個人情報を、当社ホームページ上において定める「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3. 当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
1. 利用者本人の同意がある場合
2. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関等に個人情報を開示する場合
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収がなされる場合
4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
5. 緊急避難または正当防衛に該当すると判断した場合
5. 当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

第5章　本サービスの提供の中止等

第15条（提供の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
1. サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設のため必要である場合
2. 電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。
4. 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等により各利用者が被った損害にについて、賠償する責任を負いません。

第16条（提供の一時停止等）

1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、または当該利用者による本サービスの利用を制限することができます。当該一時停止または利用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負いません。
1. 利用者が料金の支払いを遅延した場合
2. 利用者の行為（不作為を含みます）により当社のサービス運営に支障が生じ、　またはその恐れがある等、業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合
3. 利用者が申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
4. 第１７条第１項第１号、同第２号、または同第３号の要求を受けた利用者が、同社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
5. その他、本基本約款またはサービス別約款に違反したと当社が判断した場合
1. 当社は、本サービスの一時停止または本サービスの利用を制限する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第17条（情報等の削除等）

1. 当社は、利用者が第１２条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービスの利用に関し他社から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
1. 第１２条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
2. 他社との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部または一部を本件機器から削除し、または他社が閲覧できない状態に置く
　　　
1. 本サービスの機能の一部の利用を制限
　　　
2. 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止
　　　
3. 第２０条第１項の規定に基づき利用契約を解除
2. 当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第18条（サービスの種類または内容の変更）

1. 当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの種類または内容の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第19条（提供の廃止）

1. 当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の種類または内容を廃止することがあります。その際は、廃止する１カ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。

第6章　利用契約の終了

1. 当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
　　
1. 第６条第１項各号、第１６条第１項のいずれかに該当する場合
　　
2. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
　　
3. 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合

第20条（契約期間）

1. 利用契約の契約期間は、利用者がサービス利用登録（会員登録）をしてから利用者によるサービス利用登録解除するまでの間とします。

第7章　損害賠償等

第21条（損害賠償）

1. 利用者またはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本基本約款またはサービス約款に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第22条（損害賠償の制限）

1. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービス依頼を実施したにもかかわらず、全く対応できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時点から、そのサービス利用に関するチケット購入代金、もしくはサービス利用に必要とした料金を返金いたします。
2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
3. 本サービス利用中の作業人の過失により利用者の車両に傷などが生じた証拠が明らかな場合のみ、当該サービスについて加入している保険会社を通じて、修理に必要な保険金をお支払いいたします。そのために証拠としてサービス前・サービス後の写真を撮りますが、併せてサービス作業とヒアリングを通じて弊社にて判断いたしますのでお客様自身がサービス提供前までの間気がつかなかった損傷などについては一切の責任を負いません。

第23条（保証、免責）

1. 当社は、本約款で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いわなる保証（サービスの品質、完全性、人体への影響、車両の故障やトラブル、自然災害、第三者の権利の非侵害性、利用者端末故障による不履行や未確認事項、これらに限りません）も行わないものとします。
2. 当社は、本約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供されるソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者データの損壊・消失および第三者による盗用・漏えい・ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、個人の利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、その本サービスチケット購入代金、サービス利用金額を限度として上記損害を賠償する責任を負うものとします。
3. 前項にかかわらず、当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または不履行について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
4. 利用者の本サービスの利用に起因して第三者（国内外を問いません）と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8章　退会

第24条（退会）

1. 利用契約の退会は、退会希望後、すみやかに解約処理を実施いたします。
2. 退会にあたり、ご購入済のカーウォッシュチケットの返却はいたしません（残額にかかわらず、退会に伴う事務手数料と相殺させていただきます）。

第9章　反社会的勢力の排除

第25条（反社会勢力の排除）

1. 利用者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人が法人かを問わず、数字の取引先など第三者を介して用いる下請け事業者を含みます。以下同じ）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準備構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）であること。
2. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を享受するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者が自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部の解除することができるものとします。
4. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第10章　雑則

第26条（準拠法）

1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたのもとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第27条（紛争の解決）

1. 利用契約について紛争、疑義、または取り決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 利用契約に関する紛争については、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

附則

第1条（適用開始）

この約款は、平成２９年７月１日から適用されます。